八戸市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月 観光振興特別委員会－12月16日-01号
概要ですが、新型コロナウイルスの影響により経済的に大きな影響を受けている飲食店、物産関連事業者を支援するため、当市に宿泊する観光客、ビジネス客等を対象に、市内の飲食店、お土産店で利用できるクーポンを配付することで、宿泊需要や地域内消費を喚起し、地域経済の活性化を図るものでございます。
概要ですが、新型コロナウイルスの影響により経済的に大きな影響を受けている飲食店、物産関連事業者を支援するため、当市に宿泊する観光客、ビジネス客等を対象に、市内の飲食店、お土産店で利用できるクーポンを配付することで、宿泊需要や地域内消費を喚起し、地域経済の活性化を図るものでございます。
３目地域経済活性化対策費は、12節のはちのへ創業・事業承継サポートセンター事業委託料、次の179ページに参りまして、18節の八戸プレミアム付商品券事業負担金、営業時間短縮要請協力金、新型コロナウイルス対策支援金、飲食関連事業者等支援金が主なものでございます。
さらには、国の経済対策に基づく住民税非課税世帯及び子育て世帯等に対する給付金や生活困窮世帯に対する自立支援金など、市民の生活・暮らしを支える施策に迅速に対応したほか、市独自の地域経済対策として、新型コロナウイルス対策支援金や飲食関連事業者等支援金、プレミアム付商品券発行など、長引く感染症の影響に伴い経営難にある事業者の支援と消費喚起に積極的に取り組むとともに、福祉灯油購入費の助成など、原油価格高騰対策
熊谷市長は、昨年発表した政策公約において、観光関連事業者等の事業存続に向けた支援や観光、飲食等の需要回復に向けた支援に取り組むことを掲げられておりましたが、その対応事業として、八戸市商業団体等販売促進支援事業、八戸市プレミアム食事券事業、八戸市観光おもてなしクーポン事業の３つを令和４年度当初予算に計上し、去る４月28日の臨時市長記者会見において、八戸市商業団体等販売促進支援事業及び八戸市プレミアム食事券事業
昨年末、新型コロナ感染者数も幾分落ち着きを見せまして、サービス業関連事業者にも明るい兆しが見えたのもつかの間、今年に入り、第６波、オミクロン株が猛威を振るい、当市においても３月より２桁台の感染者数を示しております。
第７款商工費では、地域経済活性化対策費において、八戸市飲食関連事業者等支援金を減額するものであります。 審査の過程において委員から、エネルギーシステム転換支援事業補助金の実績について質疑があり、理事者から、新型コロナウイルス感染拡大等の影響によりゼロ件の見込みであるとの答弁があったのであります。
１節報酬から次のページに参りまして、13節使用料及び賃借料までは、営業時間短縮要請協力金、新型コロナウイルス対策支援金及び飲食関連事業者等支援金に係る事務費について不用額を減額するものでございます。18節負担金補助及び交付金は、営業時間短縮要請協力金、新型コロナウイルス対策支援金及び飲食関連事業者等支援金は、それぞれの給付事業の終了に伴い不用額を減額するものでございます。
次の２項１目１節の地方創生臨時交付金は、昨年10月から12月に実施いたしました飲食関連事業者等支援金などの財源として計上するもの、２目３節の子ども・子育て支援交付金は特別保育分の感染症対策に対するもので、保育環境改善等事業補助金は通常保育分の感染症対策に対する国庫補助でございます。
このほか、昨年９月に県が飲食店に対する営業時間短縮要請を行った際、協力金の給付対象とならなかった飲食店や飲食店への納入業者などの関連事業者、タクシー事業者や自動車運転代行事業者といった、時短要請により間接的に影響を受けた事業者を対象に、１事業者につき一律20万円を給付する八戸市飲食関連事業者等支援金を実施してまいりました。
これらのことから、新型コロナウイルスの感染急拡大により、当市においても飲食・宿泊等のサービス関連事業者を中心に大きな影響を受けており、昨年10月以降一旦回復の兆しが見られたものの、地域経済は再び厳しい状況にあるものと認識しております。
２点目として、市民生活と地域経済を守るため、コロナ禍における高齢者フレイルなどの健康二次被害の予防対策や、市民が安心して日常生活や経済、文化、スポーツ、教育等の活動を行うためのフォロー体制の充実を図るとともに、観光、飲食等の需要回復に対する支援や観光関連事業者等への事業継続のための支援に取り組んでまいります。 次に、戦略２、産業都市八戸の更なる経済活性化の推進についてであります。
この取組の概要は、地域の食や農山漁村の魅力などを伝えることにより、国産の農林水産物や有機農産物の積極的な選択に向けた行動変容につながることを目指しており、生産者団体や食品関連事業者と連携した官民協働による取組を推進するものであります。
民間ＰＣＲ検査の利用促進策や、飲食関連事業者等への適切な対応の喚起、市民への協力要請等々、全て先手策を講じていただくことを要望いたします。 そこで、水際対策をどのように講じていかれるかをお示しください。 第２は、ジェンダー平等に関する市長の認識についてであります。 12月４日は国際人権デーでした。1948年12月４日、第３回国連総会で世界人権宣言が採択されたことを記念した日であります。
このような状況を踏まえ、飲食関連事業者、宿泊・観光関連事業者等を中心に、事業継続を支援するための取組や需要回復、消費喚起のための取組を実施してまいります。また、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた本市経済の中長期的な視点で目指すべき方向性を明らかにすることを目的に、ウィズコロナ・アフターコロナ時代に向けた八戸市経済再生ビジョンを策定いたします。
────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和３年11月19日（金）午前10時00分〜午前10時16分 第２委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について ・ 八戸市自動車乗車運賃等条例の一部改正（案）の概要について ● その他 ・ 八戸市飲食関連事業者等支援金
議案第130号令和３年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、第７款商工費では、地域経済活性化対策費において、飲食関連事業者等支援金を新たに計上するものであります。 審査の過程において、委員から、専門士業報償費の内訳に関する質疑があり、理事者から、１回当たり5500円を８回分計上したものであるとの答弁があったのであります。
１項３目地域経済活性化対策費は４億4000万円の増額ですが、１節報酬から13節使用料及び賃借料までは、飲食関連事業者等支援金の給付に要する事務費でございますが、その主なものといたしましては、１節報酬から４節共済費まで及び８節旅費から10節需用費までは、支援金給付のための会計年度任用職員10人分及び職員に係る人件費、物件費など、７節報償費は税理士に相談する場合の報酬に係る専門士業報償費、11節役務費は
補正予算の概要でありますが、まず、飲食関連事業者等支援金給付事業費につきましては、新たに４億4000万円を計上し、一定の要件を満たす飲食店事業者等を対象に一律20万円を給付したいと考えております。 また、市施設の休館に伴う措置といたしまして、昨年度と同様、指定管理者への支援補助金を計上するとともに、新たにテナント事業者に対する休業協力金を計上したところであります。
経済協議会－09月13日-01号令和 ３年 ９月 経済協議会 経済協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和３年９月13日（月）午前９時29分～午前９時34分 第２委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について ・ 八戸市飲食関連事業者等支援金給付事業
一方、時短要請の影響を受ける事業者に対し、市独自の経済対策といたしまして、八戸市飲食関連事業者等支援金を給付する予定であります。